静岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
この研究においては、部員数、部活動数の減少に対応するため、拠点となる学校で複数の生徒が活動する拠点校方式と、専門性を有する地域人材が休日の指導を担う地域部活動について実践しました。 まず、成果については、拠点校方式の実践において、複数校から部員が集まることによる休部の回避、自校には設置されていない種目への参加が実現しました。
この研究においては、部員数、部活動数の減少に対応するため、拠点となる学校で複数の生徒が活動する拠点校方式と、専門性を有する地域人材が休日の指導を担う地域部活動について実践しました。 まず、成果については、拠点校方式の実践において、複数校から部員が集まることによる休部の回避、自校には設置されていない種目への参加が実現しました。
１点目の実践研究では、少子化による部員数不足等に対応するため、拠点となる学校において複数校の生徒が部活動をする拠点校方式による実践と、専門性を有する地域の人材が休日の指導を担う地域部活動について実施しています。 ２点目の静岡市部活動改革検討委員会での協議では、有識者や関係団体等の委員に参加いただき、部活動改革の方向性や運営方法等について、様々な視点から検討を深めていきます。
のための英検補助事業の成果に関する質疑、生涯学習センター地下駐車場利活用の進捗状況に関する質疑、山中城跡の台風被害により崩れた箇所の復旧工事の進捗状況及び完成の見込みに関する質疑などのほか、不登校対策におけるスクールソーシャルワーカーの存在は重要なものであるが、三島市ではスクールソーシャルワーカーはどのように学校の先生方と情報交換を行っているのかとの質疑に対し、三島市のスクールソーシャルワーカーは拠点校方式
拠点校方式を採用していますが、他の学校で要請があった場合は派遣をしています。 活動内容は、①、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、②、問題を抱える児童生徒への必要に応じた支援、③、関係機関とのネットワークの構築、連携、調整、④、学校内におけるチーム体制の構築、支援、⑤、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供、⑥、教職員等への研修活動等です。
このような議論の中でプールを拠点校方式に切りかえたり、中には民間プールと提携して、施設利用と水泳指導をまとめて委託する方式をとっている自治体もふえています。また整理された後のプールの跡地利用については、学童保育などの放課後施設、文化施設や保育施設の設置、民間への売却や貸し付け等も検討されているようであります。
また、横浜市では、中学校のプールを近隣の数校で一緒に使う拠点校方式をモデル事業として実施した結果、想定以上に移動時間や付き添い人員が必要で、水泳授業水準の維持が難しかったこと、他の授業カリキュラムへの影響や学校職員への負担が大きかったことなどから、取りやめたといった事例も報告されております。
エとして、発達支援学級の設置促進について、発達支援学級の拠点校方式の設置が進んでいますが、対象の子供がふえております。全小・中学校に発達支援学級を設置するよう、10年計画を策定する考えはないか、お伺いいたします。 ６点目、放課後児童会の課題への見直しについてです。
さらには、来年度は今までは指定された学校、要するに配置校にスクールソーシャルワーカーがいて、他から要請があってそこへ出向くという形をしていましたけれども、これを、市内を12に分けたエリアのどこの学校に対してもスクールソーシャルワーカーが十分な支援を施しやすいように、拠点校方式といって１つの学校を拠点にしながらも支部の学校に満遍なく支援をしていくという、こういった形に移行をして、また貧困等の掘り起こしに
発達支援学級の設置につきましては、従来は一定程度の児童・生徒数を確保できるように、拠点校方式により設置を進めてきました。地域の中で、障害のある人もない人も、互いに支え合い、助け合って生きていく共生社会を目指すために、障害のある子供もない子供もできるだけ同じ場で、ともに学ぶことができる教育環境を整えることが重要と考えます。
◎教育長（田村吉章） 今、賀茂議員のほうから巡回方式による通級教室の開設の働きかけをというお話がありましたが、これについて県教委に問い合わせをしたところでありますけれども、静岡県の場合は、特別支援教育については、拠点校方式、学校を決めた形で開設するというふうになっておりますので、巡回指導による指導はできないことになっておりますけれども、今ご提案いただきました巡回指導についても、ほかの市町と連携協議しながら
県においては、拠点校方式はそのまま継続しているといいますか、方針の変更はありません。ですから、１人開設においても、拠点校においては特例的に１人開設を認める場合がありますが、それ以外の学校においての１人開設については、原則認められていません。その点をまず御理解をいただきたいなと思います。 それから、１人の開設については幾つか課題があります。
そこで、各小学校に情緒学級の設置をというようなことでございますが、自閉症情緒学級の設置に関しましては、複数の子どもが学べる学習環境の確保と、教育活動の質の向上を目指して、町内全域を学区とする拠点校方式を採用し、長泉小学校と長泉中学校ということで開設をさせていただきました。
ただ、情緒に関しましては、拠点校方式といって、今おっしゃっている地元の学校、例えば大仁とか、韮山とか、長岡に全部情緒学級があるとは限らない。伊豆の国市においては、今、長岡の南と長岡中学に情緒障がいの子供の学級があるということになりますと、大仁の子供は長岡まで通わなきゃならないということなんです。ですから、これは知的の学級は全部あります。
今沢中学校、昔あったと思うんですけれども、拠点校方式みたいな形で特別支援を必要とする子供たちを近隣から集めて、なるべく多くの子供たちを一緒に見ることによって、障害は特別ではないよという環境をつくりながら、発達障害であるとかいう子供たちの対策をしているということをやっているわけですけれども。
◎教育長（松田宏君） 今現在、拠点校方式という呼び方をしているわけですけれども、特別に手を差し伸べて教育をするべき子供たちのクラスを、小学校は中学校区に１校、中学校は、北中学校だけを除いて全部の中学校に設置をしております。そういう意味で、小学校の場合を考えますと、中学校区に１校しかありませんので、どうしても遠くのその小学校に通わなくてはいけない。
特に小学校では、すべての学校に特別支援学級を設置してほしいという声も聞きますが、県教育委員会としては、当面拠点校方式を採用していくようです。しかし、限界に近いのではないかと感じる学校もありますので、現在設置されている学校以外に特別支援学級を新設する考えはないか伺います。 ２、不登校生徒数の推移について。
２つ目の、特別支援の関係ですが、一時、拠点校方式というものを磐田市としても行っていくというふうに教育委員会だよりでも出したところでございます。そして今おっしゃってくださいましたように、変更したということでありますけれども、スタンスとしては一人一人の子供に合った特別支援がなされるようにしていきたいと考えています。 もう一つは、やっぱりそうはいっても複数人数の中で指導、支援していくことは大事だなと。
一方、昨年秋に県が拠点校方式を打ち出すなど、少し浜松の取り組みと乖離している部分があります。引き続き、地域の子供は地域で育てるという視点で、ニーズに応じた発達支援学級の拡充を進めてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。 以上、大きく７項目質問いたします。よろしくお願いいたします。
平成22年度から、島田市は、小・中学校にある特別支援学級を、指定した学校だけに置く拠点校方式を採用しました。しかし、拠点校が遠くなると、子供が育つ上で重要な役割を果たす地域が遠ざかったり、通学の負担も増すことになります。子供や保護者の願いに沿った柔軟な対応が求められますが、以下伺います。 1)として、現在の特別支援学級の学級数、児童・生徒数はどうなっているでしょうか。
９．９番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答） １．子どもたちの成長・発達を保障する行き届いた教育について (1) 特別支援教育について 平成22年度から島田市は、小・中学校にある特別支援学級を、指定した学校だけに置く「拠点校 方式」を採用した。しかし、拠点校が遠くなると子どもが育つ上で重要な役割を果たす「地域」か ら遠ざかり、通学の負担も増すことになる。